外為法違反の起訴取り下げにつきまして

外為法の違反で当社、当社社長ならびに元取締役が東京地方検察庁に起訴されておりました件につきまして、令和3年7月30日検察庁が、立証が不足しているとして、起訴を取り下げたことを報告いたします。

昨年3月に起訴された後、10月より判事、検事、代理人弁護士による公判前整理手続きを重ねておりましたが、当社側は証拠を示し、外為法に違反するものではないと一貫して主張してまいりました。今回の起訴取り下げは、その主張が認められたものと受け止めております。

当社は今回の件を踏まえ、全社を挙げてコンプライアンス体制の強化、社内におけるチェック機能の強化等に取り組んでおります。今後もより一層輸出管理を厳格に行ってまいる所存です。

社長らの逮捕、起訴後においても変わらずにお取引いただきました皆様には言葉では言い表せないほど深く感謝いたしております。
今後とも、末永くお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。